障害者差別解消法対応セミナー
法改正をビジネスチャンスに変える
障害者差別解消法対応セミナー
【2025年2月28日までのセミナー実施で特別価格】
改正された障害者差別解消法では、全ての企業や組織、団体で合理的配慮を実施することが義務化されました。
もし、今回の法改正への対応が遅れてしまうと、企業イメージの低下が原因で顧客や従業員が離れてしまうかもしれません。多様性が問われる今の時代に、こうした対応がいかに重要かご理解されている方も多いはずです。
しかし、いざ社内の合理的配慮の対応を見直そうとすると、サービス内容の見直しや各店舗のオペレーション改善など、多くの時間と労力が必要です。こうした負担を考えると、腰が上がらないという企業も少なくありません。
ただ、今回の法改正が企業に与えるのは、大きな負担だけなのかというと、そうではありません。実は、世界に目を向けてみると、障害をお持ちの方への対応を改善したことで、売上拡大や企業イメージを改善させた企業がいくつもあります。
純利益2倍、売上3.5倍、ブランド力向上…
障害をお持ちの方への対応を変え
成長を遂げた世界の事例
世界には、障害をお持ちの方に対するサービスを強化することで大きく成長した企業が数多くあります。その中から、特に大きな成果を上げている事例を3つご紹介します。
＜事例１：Tesco（テスコ）＞
【ECサイトに改善して1年でオンライン売上350%増】
視覚障害者も使いやすいようにECサイトのアクセシビリティを改善。
それにより全体的な顧客体験が改善され、デジタル収益が大幅に増加しました。
＜事例２：ウェストミンスター大学＞
【カリキュラムを見直して学費収入向上】
障害のある学生向けにカリキュラムを提供。
より多くの学生やスポンサーを引きつけ、入学者数の増加と学費収入の向上を実現しました。
＜事例３：Barclays（バークレイズ）＞
【障害者のユーザビリティを改善してビジネス拡大】
手話を使ったオンラインバンキングのサポートや、視覚障害者向けの高視認性デビットカードなどを提供。
障害者コミュニティからの支持を得て事業を拡大しました。
障害者差別解消法の改正を
どうビジネスチャンスに変えるのか？
世界に目を向ければ障害をお持ちの方への対応をビジネスチャンスに変えた事例はたくさんあります。しかし、この事例を見て「本当に自社でも可能なのか？」と疑問に感じた方もいるはずです。
改正障害者差別解消法を、どのようにチャンスに変え、業績アップやブランディングに繋げていくのか。私たちの視点から見ると、その鍵は「ホスピタリティ」です。
もちろん、障害をお持ちの方への配慮をビジネス拡大に繋げられた背景には、様々な要因が関係しています。「これさえやっておけばOK」という正解はないのかもしれません。
ただ、結果を出した企業には共通点が１つあります。それは、ユーザーの視点を持ち「どうすれば全てのお客様が気持ち良くご利用いただけるか」を形にした結果だということです。
言い換えると、障害の有無に関わらず「全てのお客様へのホスピタリティをいかに向上させるか」がビジネスチャンスの拡大に大きく影響しているとも言えます。
そこで、テーマパーク流のホスピタリティを通じて、企業の人材育成に関わってきた弊社が、障害者差別解消法への対応をビジネスチャンスに変えるセミナーの提供を開始しました。
セミナーでお伝えすること
このセミナーは、障害を持ったお客様や環境や考えなどが異なる全てのお客様に、最高の思い出をお持ち帰りいただくために、大手テーマパークではどんなことを日々行っているのか、講師の経験と知識をもとに、実例を交えながらお話させていただきます。
またご参加いただいた皆様が、今後どのようにこの法改正に対処していけばいいのかを、しっかりと社内全体で共有できる機会にもなります。本セミナーの内容の一部をご紹介させてください。
①『障害者』及び『多様性』の考えを理解する
多様性について基礎的な考え方を理解します。多様性を理解することで、顧客理解が深まり、幅広いお客様に対して質の高いサービスの提供や顧客満足度アップにつながります。
②大手テーマパークでの働く側の実例紹介
大手テーマパークで働いてきた講師が、障害を持った方やLGBT、宗教など様々な環境・考え方を持つお客様に対してどうサービスを提供すべきかを実例と共にお話させていただきます。臨場感のある内容は、単なる知識にとどまらず、参加する方がスムーズに現場に取り入れていただけます。
③障害をお持ちのゲストへの考え方、及びお出迎え方法
障害をお持ちの方に対する考え方やお出迎え方法について、テーマパーク流ホスピタリティをより実践的な内容でお伝えします。こうしたテーマパーク流のおもてなしの視点を持つことで、障害をお持ちの方への対応はもちろん、全てのお客様に対してより良い接客を行えるようになります。
このように法改正を１つのきっかけと捉え、サービスの向上や御社のブランド力を高めていきます。障害者差別解消法への対応を、社内の悩みからビジネスチャンスに変えたい方は、ぜひこのセミナーをご利用ください。
セミナー担当講師紹介
今回のセミナー講師は、元ディズニーキャストでもある代表講師の岩城が直接担当します。
株式会社マジカルクリエイトサービス代表講師
岩城 成弘（イワシロ アキヒロ）
高校卒業後、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社や株式会社オリエンタルランドなどに勤務して、ディズニーキャストとしても活躍。現場の最前線で働きながら、テーマパークやエンターテインメントを独学で勉強する。
2016年から研修講師として活動を開始し、企業、学校、公共機関などからの依頼を多数受け、受講者を感動させるセミナーが大きな反響を得ている。
＜過去の講演実績＞
・阪急電鉄株式会社
・株式会社JTB
・日本デザイン株式会社
・株式会社ENEOSフロンティア
・つくば国際短期大学 保育科
・公益財団法人 尼崎市スポーツ振興事業団
・福岡市立福岡女子高等学校
このセミナーに
お客様の声はありません
このセミナーは、4月に施行した法律がテーマのため、今回が初開催となります。そのため、残念ながら、実際に参加されたお客様のお声がありません。
そこで、今回は他のセミナーにご参加いただいた方の声をご紹介させてください。こちらのお声を見ていただき、弊社が開催するセミナーの質の高さをご理解いただくのに役立てていただければ嬉しいです。
特に印象に残ったことは、ディズニーマーケティングの奥深さでした。 パレードやファストパスの発券情報で人員配置を変える仕組みや、ストーリーテリングやバックストーリーの設計など。ここまで1つ1つのアトラクション、商品、接客に「意味」や「理由」があることに驚きを隠せませんでした。
研修では「最後に目指す場所はどこなのか」というゴールを目指して、 ゲストを喜ばせるディズニーの源泉を知ることができました。
「おもてなしのプロとしての誇りを持ちましょう」と言う言葉が印象に残りました。支店全員にマインドが浸透するよう、今回の研修内容を共有しようと思います。
お店に立つ私がする接客はその日何十回のうちの1回だとしても、お客様にとってはただの1回。お話されていた「ショーは毎日が初演のつもりで」というのは、まさに目の前のお客様に対してしっかりと持っておかなければいけない考え方だと思いました。
セミナーの費用ですが…
弊社のセミナーは、一律で価格設定をしておりません。クライアント様がご利用いただきやすいように、参加人数や場所、時期などを踏まえた上で最適な価格をご案内させていただきたいと考えております。
とは言っても、費用感がわからないと依頼しにくいと感じる方も少なくないと思います。そこでこちらのセミナーは、40万円（税別・交通費別途必要）と価格を設定させていただきました。
しかし…
初開催なので
特別価格でご提供させていただきます
このセミナーは、春の法改正に伴い開催が決定したものです。まだ具体的な対策を決めていない企業が多い中、具体的な対策や取り組み次第でチャンスになることをお伝えしたいです。
こうした取り組みは障害をお持ちの方にとって、暮らしやすい社会へつながるので、意義のあることだと考えています。
これらの点も踏まえて、2025年2月28日までのセミナー実施分に限り、大幅値引きの特別価格でご提供させていただきます。このセミナーの価格ですが…
40万円（税別・交通費別途必要）
⇩
10万円（税別・交通費別途必要）
【30万円off】
2025年2月28日までのセミナー実施分に限り
あなたはどちらを選びますか？
ここまでご覧いただいたあなたには、今2つの選択肢があります。
一つ目の選択肢は、これまでと変わらず、今まで通りのビジネスを進めることです。ただ、今後さらに多様性の時代が加速することが予測されます。
個人の価値観、ライフスタイル、ジェンダーなど、様々な多様性に適応できないことで、ユーザーから選ばれなくなることも十分考えられます。
もちろん、障害の有無もその１つです。こうした対応の良し悪しが、ブレイクスルーできるかの１つの境目になるかもしれません。
もう一つは、このセミナーをご利用いただいて、今回の法改正を追い風に変えることです。このセミナーでは、法改正の概要をお伝えするのはもちろん、元ディズニーキャストの視点から「改正障害者差別解消法をチャンスに変える方法」についてもお伝えします。
このセミナーに参加することで、時代の変化に先乗りできるだけでなく、ご紹介させていただいた海外企業のように会社の売上を2倍、3倍と伸ばすきっかけになるかもしれません。
これをご覧のあなたは、どちらを選ぶか決めることができます。もし障害者差別解消法への具体的な対応がまだ決まっておらず、この法改正をビジネスを飛躍させるチャンスに変えたいとお考えであれば、まずはご相談ください。
